建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.コールセンタ・支店等の建物は賃借しており、年間賃借料は160,154千円であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/27 13:39

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	1,654 千円	- 千円
計	1,654	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	169 千円	0 千円
機械装置及び運搬具	0	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額 建物 みつばちほけんアピタ名古屋北店内装等の購入 3,011千円
工具、器具及び備品 みつばちほけんアピタ名古屋北店カウンター等の購入 406千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失
広島営業所(広島県広島市中区)	コールセンターの設備	工具、器具及び備品	331 千円
福岡営業所(福岡県福岡市中央区)	コールセンターの設備	建物及び構築物	1,325
		工具、器具及び備品	903
		ソフトウエア	31

当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。
広島営業所及び福岡営業所につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,591千円)として特別損失として計上しました。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
繰延税金負債
建物附属設備	△9,464		△8,576
その他有価証券評価差額金	△10,258		△8,665

(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、「未払費用」に表示していた3,250千円は、「その他」として組み替えております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
繰延税金負債
建物附属設備	△9,464		△8,576
その他有価証券評価差額金	△10,258		△8,665

(注)1.評価性引当額は137,764千円減少しております。この減少の主な内容は当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額及び翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/27 13:39