有価証券報告書-第22期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,437千円		21,279千円
関係会社株式評価損	51,397		51,397
減価償却超過額	3,147		2,662
資産除去債務	13,288		13,467
販売促進引当金	2,992		1,493
賞与引当金	11,323		13,277
税務上の繰越欠損金	248,706		148,858
未払事業税	-		12,556
その他	7,541		8,407
繰延税金資産小計	343,836		273,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△197,518		△45,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,292		△81,020
評価性引当額小計	△267,810		△126,969
繰延税金資産合計	76,025		146,429
繰延税金負債
建物附属設備	△9,464		△8,576
その他有価証券評価差額金	△10,258		△8,665
繰延税金負債合計	△19,722		△17,241
繰延税金資産の純額	56,302		129,188

(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、「未払費用」に表示していた3,250千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	34.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
住民税均等割	0.7		2.1
留保金課税	-		11.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		-
法人税額の特別控除額	△3.9		-
評価性引当額の増減	△48.3		△24.9
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.6		19.3