有価証券報告書-第23期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,279千円		20,806千円
関係会社株式評価損	51,397		51,397
減価償却超過額	2,662		1,755
資産除去債務	13,467		13,770
販売促進引当金	1,493		800
賞与引当金	13,277		12,982
税務上の繰越欠損金	148,858		27,201
未払事業税	12,556		8,278
その他	8,407		6,216
繰延税金資産小計	273,399		143,209
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45,948		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,020		△79,851
評価性引当額小計	△126,969		△79,851
繰延税金資産合計	146,429		63,358
繰延税金負債
建物附属設備	△8,576		△8,256
その他有価証券評価差額金	△8,665		△4,912
繰延税金負債合計	△17,241		△13,169
繰延税金資産の純額	129,188		50,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.9
住民税均等割	2.1		1.4
留保金課税	11.2		7.5
評価性引当額の増減	△24.9		△5.4
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3		33.3

(注) 前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました0.3%は「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.0%、「その他」0.3%として組み替えております。