有価証券報告書-第28期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,718千円		26,988千円
関係会社株式評価損	38,063		39,198
減損損失	984		571
資産除去債務	19,681		22,713
賞与引当金	22,054		24,407
未払事業税	25,979		30,874
その他	10,444		12,320
繰延税金資産小計	141,927		157,073
評価性引当額	△72,135		△77,578
繰延税金資産合計	69,792		79,495
繰延税金負債
建物附属設備	△9,421		△9,999
その他有価証券評価差額金	△6,843		△6,706
繰延税金負債合計	△16,265		△16,705
繰延税金資産の純額	53,526		62,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.5
賃上げ促進税制による税額控除			△2.6
電気供給業に係る事業税計算による影響額			△1.1
評価性引当額の増減			0.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。