有価証券報告書-第27期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,180千円		24,718千円
関係会社株式評価損	-		38,063
減損損失	1,770		984
資産除去債務	15,855		19,681
賞与引当金	18,975		22,054
未払事業税	17,104		25,979
その他	10,214		10,444
繰延税金資産小計	96,101		141,927
評価性引当額	△29,328		△72,135
繰延税金資産合計	66,772		69,792
繰延税金負債
建物附属設備	△6,807		△9,421
その他有価証券評価差額金	△8,844		△6,843
繰延税金負債合計	△15,652		△16,265
繰延税金資産の純額	51,120		53,526

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「売掛金」925千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	0.8
賃上げ促進税制による税額控除	△3.7
留保金課税	6.5
電気供給業に係る事業税計算による影響額	△0.3
評価性引当額の増減	0.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6