有価証券報告書-第26期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,923千円		32,180千円
減損損失	2,353		1,770
資産除去債務	14,609		15,855
賞与引当金	16,583		18,975
未払事業税	18,349		17,104
売掛金	7,275		925
その他	7,954		9,289
繰延税金資産小計	93,049		96,101
評価性引当額	△28,709		△29,328
繰延税金資産合計	64,339		66,772
繰延税金負債
建物附属設備	△6,519		△6,807
その他有価証券評価差額金	△7,481		△8,844
繰延税金負債合計	△14,001		△15,652
繰延税金資産の純額	50,338		51,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			0.8
賃上げ促進税制による税額控除			△3.7
留保金課税			6.5
電気供給業に係る事業税計算による影響額			△0.3
評価性引当額の増減			0.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6