有価証券報告書-第25期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,631千円		25,923千円
関係会社株式評価損	51,397		-
減損損失	2,985		2,353
資産除去債務	14,556		14,609
販売促進引当金	346		-
賞与引当金	15,864		16,583
未払事業税	10,456		18,349
売掛金	15,055		7,275
その他	8,006		7,954
繰延税金資産小計	136,299		93,049
評価性引当額(注)	△79,967		△28,709
繰延税金資産合計	56,332		64,339
繰延税金負債
建物附属設備	△7,372		△6,519
その他有価証券評価差額金	△6,778		△7,481
繰延税金負債合計	△14,151		△14,001
繰延税金資産の純額	42,180		50,338

(注)評価性引当額は51,257千円減少しております。この減少の主な内容は当事業年度に当社の連結子会社である株式会社コムズを吸収合併したことにより、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2
住民税均等割	3.7
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△1.1
留保金課税	3.3
電気供給業に係る事業税計算による影響額	3.9
評価性引当額の増減	0.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6