訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,861千円
関係会社株式評価損	57,864
減価償却超過額	4,024
資産除去債務	7,204
販売促進引当金	5,395
賞与引当金	10,241
税務上の繰越欠損金	416,602
未払費用	5,904
その他	2,804
繰延税金資産小計	513,903
評価性引当額	△513,903
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
建物附属設備	△1,107
その他有価証券評価差額金	△5,934
繰延税金負債合計	△7,042
繰延税金負債の純額	△7,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割	4.8
評価性引当額の増減	△39.0
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4

当事業年度(平成30年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,437千円
関係会社株式評価損	51,397
減価償却超過額	3,147
資産除去債務	13,288
販売促進引当金	2,992
賞与引当金	11,323
税務上の繰越欠損金	248,706
未払費用	3,250
その他	4,290
繰延税金資産小計	343,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△197,518
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,292
評価性引当額小計	△267,810
繰延税金資産合計	76,025
繰延税金負債
建物附属設備	△9,464
その他有価証券評価差額金	△10,258
繰延税金負債合計	△19,722
繰延税金資産の純額	56,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0
法人税額の特別控除額	△3.9
評価性引当額の増減	△48.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、新規上場に伴い、資本金が1億円を超え、外形標準課税適用法人となる見込みであるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した34.2%から30.2%となりました。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,587千円減少し、法人税等調整額が8,878千円、その他有価証券評価差額金が1,290千円、それぞれ増加しております。