有価証券報告書-第22期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,568千円		21,588千円
減価償却超過額	3,147		2,662
資産除去債務	14,157		14,336
販売促進引当金	2,992		1,493
賞与引当金	12,875		15,001
税務上の繰越欠損金(注)3	265,070		162,034
未払事業税	1,457		13,485
その他	60,652		61,074
繰延税金資産小計	365,922		291,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△208,403		△59,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,470		△81,983
評価性引当額小計(注)1	△278,873		△141,108
繰延税金資産合計	87,048		150,567
繰延税金負債
建物附属設備	△9,464		△8,576
その他有価証券評価差額金	△10,258		△8,665
繰延税金負債合計	△19,722		△17,241
繰延税金資産の純額	67,325		133,326

(注)1.評価性引当額は137,764千円減少しております。この減少の主な内容は当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額及び翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1,457千円は、「未払事業税」として組み替えております。また、前連結会計年度において「未払費用」に表示していた3,470千円は、「その他」として組み替えております。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	56,667	71,280	96,367	40,755	-	-	265,070
評価性引当額	-	△71,280	△96,367	△40,755	-	-	△208,403
繰延税金資産	56,667	-	-	-	-	-	56,667

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金265,070千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産56,667千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2019年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	13,176	148,858	162,034
評価性引当額	-	-	-	-	△13,176	△45,948	△59,125
繰延税金資産	-	-	-	-	-	102,909	102,909

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金162,034千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産102,909千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年8月31日)		当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	34.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割	0.7		1.9
留保金課税	-		9.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
法人税額の特別控除額	△3.2		-
評価性引当額の増減	△40.8		△21.1
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1		21.6