有価証券報告書-第23期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は102,686千円減少しております。この減少の主な内容は当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額及び翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金162,034千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産102,909千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年8月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金37,809千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産28,234千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年8月31日) | 当連結会計年度 (2020年8月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 21,588千円 | 21,118千円 | |
| 減価償却超過額 | 2,662 | 1,755 | |
| 資産除去債務 | 14,336 | 14,639 | |
| 販売促進引当金 | 1,493 | 800 | |
| 賞与引当金 | 15,001 | 14,138 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 162,034 | 37,809 | |
| 未払事業税 | 13,485 | 9,282 | |
| その他 | 61,074 | 7,246 | |
| 繰延税金資産小計 | 291,676 | 106,790 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △59,125 | △9,574 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △81,983 | △28,847 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △141,108 | △38,422 | |
| 繰延税金資産合計 | 150,567 | 68,367 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 建物附属設備 | △8,576 | △8,256 | |
| その他有価証券評価差額金 | △8,665 | △4,912 | |
| 繰延税金負債合計 | △17,241 | △13,169 | |
| 繰延税金資産の純額 | 133,326 | 55,198 |
(注)1.評価性引当額は102,686千円減少しております。この減少の主な内容は当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額及び翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年8月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | 13,176 | 148,858 | 162,034 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △13,176 | △45,948 | △59,125 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 102,909 | 102,909 |
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金162,034千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産102,909千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年8月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | 10,608 | 27,201 | - | 37,809 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △9,574 | - | - | △9,574 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 1,033 | 27,201 | - | 28,234 |
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金37,809千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産28,234千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年8月31日) | 当連結会計年度 (2020年8月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.2% | 30.2% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.3 | |
| 住民税均等割 | 1.9 | 1.4 | |
| 留保金課税 | 9.7 | 7.0 | |
| 評価性引当額の増減 | △21.1 | △5.6 | |
| その他 | 0.5 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.6 | 33.7 |