有価証券報告書-第28期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,755千円		27,026千円
減損損失	1,830		710
資産除去債務	20,545		23,600
賞与引当金	23,517		26,261
税務上の繰越欠損金(注)	29,404		41,596
未払事業税	26,213		30,150
その他	11,518		13,375
繰延税金資産小計	137,786		162,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△23,382		△27,547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,345		△41,059
評価性引当額	△60,727		△68,606
繰延税金資産合計	77,058		94,114
繰延税金負債
建物附属設備	△9,421		△9,999
その他有価証券評価差額金	△6,843		△6,706
繰延税金負債合計	△16,265		△16,705
繰延税金資産の純額	60,793		77,408

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

(単位:千円)
	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	29,404	29,404
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,382	△23,382
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,022	6,022

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金29,404千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6,022千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

(単位:千円)
	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	41,596	41,596
評価性引当額	-	-	-	-	-	△27,547	△27,547
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,049	14,049

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金41,596千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産14,049千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			0.6
賃上げ促進税制による税額控除			△2.7
電気供給業に係る事業税計算による影響額			△1.1
評価性引当額の増減			0.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。