訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成29年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,990千円
関係会社株式評価損	57,864
減価償却超過額	4,024
資産除去債務	8,073
販売促進引当金	5,395
賞与引当金	11,969
税務上の繰越欠損金	439,913
未払費用	6,568
その他	5,027
繰延税金資産小計	542,827
評価性引当額	△531,401
繰延税金資産合計	11,426
繰延税金負債
建物附属設備	△1,107
その他有価証券評価差額金	△5,934
繰延税金負債合計	△7,042
繰延税金資産の純額	4,383

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	11,426千円
固定負債-繰延税金負債	△7,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	2.6
評価性引当額の増減	△28.0
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3

当連結会計年度(平成30年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,568千円
関係会社株式評価損	51,397
減価償却超過額	3,147
資産除去債務	14,157
販売促進引当金	2,992
賞与引当金	12,875
税務上の繰越欠損金(注)2	265,070
未払費用	3,470
その他	7,242
繰延税金資産小計	365,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△208,403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,470
評価性引当額小計(注)1	△278,873
繰延税金資産合計	87,048
繰延税金負債
建物附属設備	△9,464
その他有価証券評価差額金	△10,258
繰延税金負債合計	△19,722
繰延税金資産の純額	67,325

(注)1.評価性引当額は252,527千円減少しております。この減少の主な内容は会社分類の見直しに伴い、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	56,667	71,280	96,367	40,755	-	-	265,070
評価性引当額	-	△71,280	△96,367	△40,755	-	-	△208,403
繰延税金資産	56,667	-	-	-	-	-	56,667

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金265,070千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産56,667千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6
法人税額の特別控除額	△3.2
評価性引当額の増減	△40.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、新規上場に伴い、資本金が1億円を超え、外形標準課税適用法人となる見込みであるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した34.2%から30.2%となりました。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,587千円減少し、法人税等調整額が8,878千円、その他有価証券評価差額金が1,290千円、それぞれ増加しております。