有価証券報告書-第27期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	32,229千円		24,755千円
減損損失	1,770		1,830
資産除去債務	16,724		20,545
賞与引当金	20,348		23,517
税務上の繰越欠損金(注)2	-		29,404
未払事業税	18,992		26,213
その他	11,055		11,518
繰延税金資産小計	101,120		137,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△23,382
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,328		△37,345
評価性引当額(注)1	△29,328		△60,727
繰延税金資産合計	71,791		77,058
繰延税金負債
建物附属設備	△6,807		△9,421
その他有価証券評価差額金	△8,844		△6,843
繰延税金負債合計	△15,652		△16,265
繰延税金資産の純額	56,139		60,793

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「売掛金」925千円は、「その他」として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が31,398千円増加しております。この増減の主な内容は、連結子会社である近畿電工株式会社(現 株式会社東名グリーンエナジー)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,382千円増加、資産除去債務に係る評価性引当額が4,690千円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年8月31日)

(単位:千円)
	1年内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	29,404	29,404
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,382	△23,382
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,022	6,022

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金29,404千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6,022千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.8
賃上げ促進税制による税額控除	△3.6
留保金課税	6.2
電気供給業に係る事業税計算による影響額	△0.3
評価性引当額の増減	0.0
連結子会社実効税率差異	0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2