有価証券報告書-第25期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,942千円		25,971千円
減損損失	2,985		2,353
資産除去債務	15,425		15,478
販売促進引当金	346		-
賞与引当金	17,306		17,830
税務上の繰越欠損金(注)	7,348		-
未払事業税	12,926		19,662
売掛金	15,055		7,275
その他	8,849		8,834
繰延税金資産小計	98,183		97,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,822		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,841		△28,709
評価性引当額小計	△31,664		△28,709
繰延税金資産合計	66,519		68,696
繰延税金負債
建物附属設備	△7,372		△6,519
その他有価証券評価差額金	△6,778		△7,481
繰延税金負債合計	△14,151		△14,001
繰延税金資産の純額	52,367		54,695

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	7,348	-	-	-	7,348
評価性引当額	-	-	△2,822	-	-	-	△2,822
繰延税金資産	-	-	4,525	-	-	-	4,525

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,348千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産4,525千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	2.9		2.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△1.1		△3.5
留保金課税	2.6		1.6
電気供給業に係る事業税計算による影響額	3.0		6.8
評価性引当額の増減	△1.5		△0.7
連結子会社実効税率差異	0.9		0.9
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		38.9