有価証券報告書-第24期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,118千円		17,942千円
減価償却超過額	1,755		-
減損損失	-		2,985
資産除去債務	14,639		15,425
販売促進引当金	800		346
賞与引当金	14,138		17,306
税務上の繰越欠損金(注)	37,809		7,348
未払事業税	9,282		12,926
売掛金	-		15,055
その他	7,246		8,849
繰延税金資産小計	106,790		98,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,574		△2,822
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,847		△28,841
評価性引当額小計	△38,422		△31,664
繰延税金資産合計	68,367		66,519
繰延税金負債
建物附属設備	△8,256		△7,372
その他有価証券評価差額金	△4,912		△6,778
繰延税金負債合計	△13,169		△14,151
繰延税金資産の純額	55,198		52,367

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	10,608	27,201	-	37,809
評価性引当額	-	-	-	△9,574	-	-	△9,574
繰延税金資産	-	-	-	1,033	27,201	-	28,234

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金37,809千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産28,234千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年8月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	7,348	-	-	-	7,348
評価性引当額	-	-	△2,822	-	-	-	△2,822
繰延税金資産	-	-	4,525	-	-	-	4,525

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,348千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産4,525千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)		当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	1.4		2.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-		△1.1
留保金課税	7.0		2.6
電気供給業に係る事業税計算による影響額	-		3.0
評価性引当額の増減	△5.6		△1.5
連結子会社実効税率差異	0.3		0.9
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		37.5

(注) 前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社実効税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示しておりました0.4%は、「連結子会社実効税率差異」0.3%、「その他」0.1%として組み替えております。