有価証券報告書-第26期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,971千円		32,229千円
減損損失	2,353		1,770
資産除去債務	15,478		16,724
賞与引当金	17,830		20,348
未払事業税	19,662		18,992
売掛金	7,275		925
その他	8,834		10,130
繰延税金資産小計	97,406		101,120
評価性引当額	△28,709		△29,328
繰延税金資産合計	68,696		71,791
繰延税金負債
建物附属設備	△6,519		△6,807
その他有価証券評価差額金	△7,481		△8,844
繰延税金負債合計	△14,001		△15,652
繰延税金資産の純額	54,695		56,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割	2.9		0.8
人材確保等促進税制による税額控除	△3.5		-
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.6
留保金課税	1.6		6.2
電気供給業に係る事業税計算による影響額	6.8		△0.3
評価性引当額の増減	△0.7		0.0
連結子会社実効税率差異	0.9		0.2
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		34.2