賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
貸倒引当金繰入額	28,750	57,152
賞与引当金繰入額	42,078	49,057
販売促進引当金繰入額	9,909	△4,964

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2019/11/27 13:39

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,319	70,460	34,319	70,460
賞与引当金	37,496	43,964	37,496	43,964
販売促進引当金	9,909	4,945	9,909	4,945

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
販売促進引当金	2,992		1,493
賞与引当金	11,323		13,277
税務上の繰越欠損金	248,706		148,858

(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。
この結果、「未払費用」に表示していた3,250千円は、「その他」として組み替えております。

2019/11/27 13:39

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
販売促進引当金	2,992		1,493
賞与引当金	12,875		15,001
税務上の繰越欠損金(注)3	265,070		162,034

(注)1.評価性引当額は137,764千円減少しております。この減少の主な内容は当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額及び翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにいたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

2019/11/27 13:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

2019/11/27 13:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年2019/11/27 13:39