賞与引当金
連結
- 2019年8月31日
- 4905万
- 2020年8月31日 -5.42%
- 4639万
個別
- 2019年8月31日
- 4396万
- 2020年8月31日 -2.22%
- 4299万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/11/26 13:40
前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 貸倒引当金繰入額 57,152 18,194 賞与引当金繰入額 49,057 46,399 販売促進引当金繰入額 △4,964 △2,295 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2020/11/26 13:40 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/11/26 13:40
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 70,460 31,760 33,323 68,896 賞与引当金 43,964 42,990 43,964 42,990 販売促進引当金 4,945 2,649 4,945 2,649 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/26 13:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年8月31日) 当事業年度(2020年8月31日) 販売促進引当金 1,493 800 賞与引当金 13,277 12,982 税務上の繰越欠損金 148,858 27,201
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/26 13:40
(注)1.評価性引当額は102,686千円減少しております。この減少の主な内容は当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額及び翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2019年8月31日) 当連結会計年度(2020年8月31日) 販売促進引当金 1,493 800 賞与引当金 15,001 14,138 税務上の繰越欠損金(注)2 162,034 37,809
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/11/26 13:40
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年2020/11/26 13:40