建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.コールセンタ・支店等の建物は賃借しており、年間賃借料は187,237千円であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。

2022/11/28 15:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年から31年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/11/28 15:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	- 千円	50,810 千円
計	-	50,810

(注) 当連結会計年度において保有不動産を売却したことによるものであります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。なお、当該売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額 建物 本社社屋外壁塗装等 3,450千円
車両運搬具 名古屋支店営業車両 2,785千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失
広島営業所(広島県広島市中区)	コールセンターの設備	工具、器具及び備品	372 千円
保険見直し本舗ピアゴ東刈谷店(愛知県刈谷市)	保険取次業の設備	建物及び構築物	1,921
保険見直し本舗フードワン南浅田店(静岡県浜松市中区)	保険取次業の設備	建物及び構築物	2,396
		工具、器具及び備品	95
保険見直し本舗ウイングタウン岡崎店(愛知県岡崎市)	保険取次業の設備	建物及び構築物	2,339
		工具、器具及び備品	94

当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。
広島営業所、保険見直し本舗ピアゴ東刈谷店、保険見直し本舗フードワン南浅田店及び保険見直し本舗ウイングタウン岡崎店につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、主要な資産の残存年数では、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,221千円)として特別損失に計上しました。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)		当事業年度(2022年8月31日)
繰延税金負債
建物附属設備	△7,372		△6,519
その他有価証券評価差額金	△6,778		△7,481

(注)評価性引当額は51,257千円減少しております。この減少の主な内容は当事業年度に当社の連結子会社である株式会社コムズを吸収合併したことにより、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)		当連結会計年度(2022年8月31日)
繰延税金負債
建物附属設備	△7,372		△6,519
その他有価証券評価差額金	△6,778		△7,481

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

2022/11/28 15:08

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/11/28 15:08