4439 東名

4439
2026/07/16
時価
257億円
PER 予
9.96倍
2019年以降
6.42-39.46倍
(2019-2025年)
PBR
2.3倍
2019年以降
1.05-4.59倍
(2019-2025年)
配当 予
1.52%
ROE 予
23.14%
ROA 予
14.57%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(単位:千円)
減損損失--157,926157,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,1193,030386,325402,474
(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスでんき119事業においては主に電力小売販売、オフィスソリューション事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスでんき119事業においては主に電力取次販売、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
2025/11/25 14:21
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から22年
工具、器具及び備品 4年から20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。2025/11/25 14:21
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
当連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
機械装置及び運搬具-3,165
-3,165
2025/11/25 14:21
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)
当連結会計年度
(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)
建物及び構築物0 千円1,925 千円
機械装置及び運搬具-0
工具、器具及び備品2500
ソフトウエア-240
2502,165
2025/11/25 14:21
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)1.減価償却費の調整額は主に、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
2.前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、本社の社屋改装等によるものであります。
3.当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主に、車両購入等によるものであります。
2025/11/25 14:21
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/11/25 14:21
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/11/25 14:21
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(1)株式の取得により新たに近畿電工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに近畿電工株式会社の取得価額と近畿電工株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産45,882 千円
固定資産4,941
のれん155,408
(2)株式の取得により新たにエコ電気サービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエコ電気サービス株式会社の取得価額とエコ電気サービス株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産63,045 千円
固定資産92
のれん1,463
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
2025/11/25 14:21
#9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」及び営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた17,258千円は、「受取手数料」9,363千円及び「その他」7,895千円に、また、営業外費用の「その他」に表示していた1,243千円は、「固定資産除却損」250千円及び「その他」992千円として組み替えております。
2025/11/25 14:21
#10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」及び営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,142千円は、「受取手数料」3,934千円及び「その他」5,207千円に、また、営業外費用の「その他」に表示していた1,644千円は「固定資産除却損」250千円及び1,393千円として組み替えております。
2025/11/25 14:21
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
期首残高55,057 千円67,530 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額12,88015,581
時の経過による調整額208330
(注)前連結会計年度の期末残高には、その他の流動負債に含まれる資産除去債務の残高608千円を、当連結会計年度の期末残高には、その他の流動負債に含まれる資産除去債務の残高4,606千円を含めて表示しております。
2025/11/25 14:21
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2025/11/25 14:21
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/11/25 14:21

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