有価証券報告書-第23期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
当社は、株主への利益配分を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、継続して安定的に配当を実施する方針であります。
当事業年度(2020年8月期)の利益配分につきましては、電力サービス拡大のため内部留保を確保しつつ、まずは早期に株主への配当を実現させることに重きを置き、期末配当を1株当たり10円といたしました。
また、翌事業年度(2021年8月期)の利益配分につきましては、経営成績、次期以降の見通し、財政状態、経済情勢等を勘案しつつ、1株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化及び電力サービス拡大を実現させるための財源として利用し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度(2020年8月期)の利益配分につきましては、電力サービス拡大のため内部留保を確保しつつ、まずは早期に株主への配当を実現させることに重きを置き、期末配当を1株当たり10円といたしました。
また、翌事業年度(2021年8月期)の利益配分につきましては、経営成績、次期以降の見通し、財政状態、経済情勢等を勘案しつつ、1株当たり配当額の安定的かつ継続的な増加を目指してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤の強化及び電力サービス拡大を実現させるための財源として利用し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月25日 | 73,272 | 10 |
| 定時株主総会決議 |