営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第3回新株予約権

区分	事業年度末現在(2021年12月31日)	提出日の前月末現在(2022年2月28日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 511 (注)3資本組入額 256 (注)3	発行価格 511 (注)3資本組入額 256 (注)3
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2022/03/25 16:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与日	2017年12月18日	2017年12月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。また、2019年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回新株予約権
付与日	2020年5月21日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/03/25 16:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,019,237千円(前年同期比22.4%増)、営業利益598,180千円(前年同期比66.9%増)、経常利益は417,493千円(前年同期比102.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は240,801千円(前年同期比124.9%増)となりました。
なお、当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/03/25 16:03