有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2005年5月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～30年
工具、器具及び備品 2～20年2025/03/27 10:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
未払事業税等	25,139千円	20,963千円
退職給付に係る負債	9,851	23,044
資産除去債務	23,661	24,308

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

2025/03/27 10:43

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2025/03/27 10:43

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/03/27 10:43