有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

当連結会計年度末現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
1.ミッション
ホスピスの普及と推進
2.ビジョン
あなたの笑顔と尊厳をさいごまで支えます
3.コーポレートスローガン
すべては笑顔のために ～ For The Smile ～
(2) 経営戦略等
当社グループは、末期がんや難病患者等の「ターミナルケア」に特化したサービスを提供しており、在宅での「看取り」を含む同分野での先進的な事業モデルの構築と人材の育成に注力してまいりました。今後、同分野における社会的ニーズがより一層高まり続ける中で、この先進事業モデルを既出店地区の北海道及び三大都市圏に加えて、2026年度より東北及び九州地区に広げ、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画しております。
当社グループにおきましては、在宅ホスピス事業を中心とした、地域ニーズに即応しうる機動的な事業推進体制を構築し、更なる事業運営効率の向上、収益力の向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。
また、当社グループは、ホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率(延べ入居室数÷(提供可能室数×稼働日数))を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。
(4) 経営環境
2026年診療報酬改定において、ホスピス等の施設併設型の訪問看護事業所を対象とした「包括型訪問看護療養費」が新たに設けられましたが、この改定はこれまでの実態に即していなかった制度を抜本的に修正するもので、2026年はホスピス業界を健全に広く発展させるうえで極めて重要な年になります。当社グループにおいては、新しい制度に沿った運営体制を整えてまいりますが、今回の改定は訪問看護サービスの提供方法、管理方法及び人員配置等にも影響があるものであり、2026年6月の改定時に人員数を即時調整することは困難であることから、2026年12月期は新しい報酬体系への調整期として位置付けております。
また、当連結会計年度は計11施設の開設を行いましたが、2026年の計画を作成する時点では、診療報酬の改定内容が確定していなかったため、既に賃貸借契約を締結していた施設のみに新規開設を留める事とし、2026年12月期は7施設を新規開設する予定です。
(5) 当社グループの対処すべき課題
① 事業展開に伴う課題
当社グループのサービスは高い専門性によるターミナルケアを特徴としているため、当社グループの事業を地域・行政機関・病院などの関係者に理解して頂き、浸透させていくことが重要と考えております。また、当社グループに共感を持って頂く複数の提携医との関係構築も同じく重要であり、今後の課題であると考えております。
② 人材の確保と社員育成
今後の事業展開を図る上で、看護師・介護士等の適時適切な採用及び配置が求められ、その中でも各ホスピス施設及び事業所の管理者クラスの人材確保が早急の課題となってまいります。
また、末期がんやALS(筋萎縮性側索硬化症)等の難病のケアには非常に高い専門性が求められることから、訪問看護・介護業務に関する経験の浅い看護師・介護士に対して、経験豊富なベテラン社員によるOJT(職場内実施研修)や終末期ケアの包括教育プログラム「ELNEC-J」をはじめとした、個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行ってまいります。
③ 内部管理体制の強化
質の高いサービスを提供するために社員1人1人の意識向上を図り、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制の更なる強化が不可欠であると考えております。そのために、内部統制体制を構築し、ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
④ 財務基盤の強化
安定的かつ継続的に当社グループのサービスを提供するため、財務の健全性の確保が不可欠であります。今後は、フリーキャッシュ・フローの確保と自己資本比率の向上に取り組み、財務基盤の強化に取り組んでまいります。