訂正有価証券報告書-第1期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金負債の発生原因は、端株買い取りによる未払金であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,344百万円であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	10.64%
受取配当金益金不算入	△54.60%
その他	0.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.60%

(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。