有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,290百万円であります。
当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,307 百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
受取配当金益金不算入	△3.65%	△1.87%
適格現物分配に係る益金不算入	△26.90%	△28.90%
その他	△0.01%	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.06%	△0.12%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日、以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。