有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,294百万円であります。
当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は41,290百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	0.05%	―
受取配当金益金不算入	△0.21%	△3.65%
適格現物分配に係る益金不算入	△30.71%	△26.90%
その他	0.01%	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.24%	0.06%