- 4440
- 2026/08/28
- 時価
- 62億円
- PER 予
- 13.2倍
- 2019年以降
- 6.91-84.48倍
(2019-2025年) - PBR
- 1.86倍
- 2019年以降
- 1.04-9.77倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 1.21%
- ROE 予
- 14.11%
- ROA 予
- 9.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ヴィッツ(4440)の受取手形の推移 - 全期間
連結
- 2021年11月30日
- 1億7679万
- 2022年2月28日 +12.77%
- 1億9937万
- 2022年5月31日 -14.75%
- 1億6996万
- 2022年8月31日 +19.05%
- 2億234万
- 2022年11月30日 +5.76%
- 2億1401万
- 2023年2月28日 +15.79%
- 2億4780万
- 2023年5月31日 -26.76%
- 1億8148万
- 2023年8月31日 -1.03%
- 1億7961万
- 2023年11月30日 +20.57%
- 2億1655万
- 2024年2月29日 +23.51%
- 2億6746万
- 2024年5月31日 +21.81%
- 3億2579万
- 2024年8月31日 +14.86%
- 3億7422万
- 2024年11月30日 +7.69%
- 4億300万
- 2025年2月28日 +33.13%
- 5億3652万
- 2025年8月31日 -41.15%
- 3億1572万
- 2025年11月30日 +41.61%
- 4億4709万
- 2026年2月28日 -22.94%
- 3億4452万
- 2026年5月31日 -8.26%
- 3億1606万
個別
- 2022年8月31日
- 1億7317万
- 2023年8月31日 -16.24%
- 1億4505万
- 2024年8月31日 +103.74%
- 2億9553万
- 2025年8月31日 -23.65%
- 2億2564万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 契約資産は、請負契約及び成果完成型の準委任契約について、進捗度の見積りに基づき認識した収益に係る債権のうち未請求の金額であります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。請負契約及び成果完成型の準委任契約に関する対価は、個々の契約ごとに定められた取引条件に従い請求し回収しております。2025/11/26 11:06
また、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
契約負債は、顧客との契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。2025/11/26 11:06
前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 受取手形 1,213千円 3,750千円 売掛金 346,639 243,720 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、4,072,109千円(前期比14.3%増)となり、流動資産合計2,813,136千円(同13.0%増)、固定資産合計1,258,972千円(同17.2%増)となりました。2025/11/26 11:06
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,149,108千円(同21.3%増)、受取手形、売掛金及び契約資産315,724千円(同15.6%減)、仕掛品204,784千円(同52.4%増)であります。
固定資産の主な内訳は、投資有価証券297,588千円(同51.3%増)、のれん265,977千円(同17.9%増)、繰延税金資産244,674千円(同20.3%増)、保険積立金121,118千円(同1.8%減)、有形固定資産89,237千円(同9.7%減)であります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、合同運用の金銭の信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。なお、債券には、デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品が含まれております。2025/11/26 11:06
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、当社本社に係る定期建物賃貸借契約に伴う債務及び役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であります。