有価証券報告書-第29期(2024/09/01-2025/08/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、合同運用の金銭の信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。なお、債券には、デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品が含まれております。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、当社本社に係る定期建物賃貸借契約に伴う債務及び役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク等
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態や時価等を把握しております。
②資金調達に関する流動性リスク
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年8月31日)
(※)早期償還条項等が付された金融債権につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
(※)早期償還条項等が付された金融債権につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年8月31日)
当連結会計年度(2025年8月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年8月31日)
当連結会計年度(2025年8月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
合同運用の金銭の信託の時価は、活発な市場が存在しないことからレベル2の時価に分類しており、預金と同様の性格を有するものについては、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、満期保有目的の債券の時価は、証券会社から提示された価格に基づき評価しており、活発な市場が存在しないことから、レベル2の時価に分類しております。その他の債券の時価は、取引証券会社から提示された価格に基づき評価しており、当該提示価格が観察できないインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期未払金
当社本社に係る定期建物賃貸借契約に伴う債務の時価は、定期建物賃貸借契約に定める支払時期に基づき、当該支払時期に対応する無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観測できないインプットに関する定量的情報
第三者から入手した価格を調整せず使用しているため、記載を省略しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」
に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」
に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社はレベル3と判定した時価については、第三者である取引証券会社から入手した価格を調整せずに使用しております。また、第三者から入手した価格を使用する場合にも、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観測できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、合同運用の金銭の信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。なお、債券には、デリバティブ取引が組み込まれている複合金融商品が含まれております。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、当社本社に係る定期建物賃貸借契約に伴う債務及び役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク等
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態や時価等を把握しております。
②資金調達に関する流動性リスク
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 196,730 | 196,730 | - |
| 資産計 | 196,730 | 196,730 | - |
| 長期未払金 | 115,324 | 112,166 | △3,158 |
| 負債計 | 115,324 | 112,166 | △3,158 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 297,588 | 297,260 | △328 |
| 資産計 | 297,588 | 297,260 | △328 |
| 長期未払金 | 95,091 | 88,796 | △6,294 |
| 負債計 | 95,091 | 88,796 | △6,294 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 1,771,119 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 374,220 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| ⑴合同運用の金銭の信託(※) | - | - | 100,000 | - |
| ⑵債券(※) | - | 100,000 | - | - |
| 合計 | 2,145,339 | 100,000 | 100,000 | - |
(※)早期償還条項等が付された金融債権につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 2,148,718 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 315,724 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(※) | - | 100,000 | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| ⑴合同運用の金銭の信託(※) | - | - | 100,000 | - |
| ⑵債券(※) | - | 100,000 | - | - |
| 合計 | 2,464,442 | 200,000 | 100,000 | - |
(※)早期償還条項等が付された金融債権につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | - | - | 96,730 | 96,730 |
| 資産計 | - | - | 96,730 | 96,730 |
当連結会計年度(2025年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | - | - | 97,210 | 97,210 |
| 資産計 | - | - | 97,210 | 97,210 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 合同運用の金銭の信託 | - | 100,000 | - | 100,000 |
| 資産計 | - | 100,000 | - | 100,000 |
| 長期未払金 | - | 112,166 | - | 112,166 |
| 負債計 | - | 112,166 | - | 112,166 |
当連結会計年度(2025年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 100,050 | - | 100,050 |
| その他有価証券 | ||||
| 合同運用の金銭の信託 | - | 100,000 | - | 100,000 |
| 資産計 | - | 200,050 | - | 200,050 |
| 長期未払金 | - | 88,796 | - | 88,796 |
| 負債計 | - | 88,796 | - | 88,796 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
合同運用の金銭の信託の時価は、活発な市場が存在しないことからレベル2の時価に分類しており、預金と同様の性格を有するものについては、取得原価をもって貸借対照表価額としております。また、満期保有目的の債券の時価は、証券会社から提示された価格に基づき評価しており、活発な市場が存在しないことから、レベル2の時価に分類しております。その他の債券の時価は、取引証券会社から提示された価格に基づき評価しており、当該提示価格が観察できないインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期未払金
当社本社に係る定期建物賃貸借契約に伴う債務の時価は、定期建物賃貸借契約に定める支払時期に基づき、当該支払時期に対応する無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観測できないインプットに関する定量的情報
第三者から入手した価格を調整せず使用しているため、記載を省略しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
| (単位:千円) | |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 債券 | |
| 期首残高 | 99,560 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(※) | △2,830 |
| 購入、売却、償還、発行及び決済 | |
| 購入 | 100,000 |
| 償還 | △100,000 |
| レベル3の時価への振替 | |
| レベル3の時価からの振替 | |
| 期末残高 | 96,730 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 | - |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」
に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
| (単位:千円) | |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 債券 | |
| 期首残高 | 96,730 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(※) | 480 |
| 購入、売却、償還、発行及び決済 | |
| 購入 | |
| 償還 | |
| レベル3の時価への振替 | |
| レベル3の時価からの振替 | |
| 期末残高 | 97,210 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益 |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」
に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社はレベル3と判定した時価については、第三者である取引証券会社から入手した価格を調整せずに使用しております。また、第三者から入手した価格を使用する場合にも、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観測できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
第三者から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
