有価証券報告書-第26期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク等
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態等を把握しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
②資金調達に関する流動性リスク
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年8月31日)
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※2)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3)「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、非上場株式について2,920千円の減損処理を行っております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
当連結会計年度(2022年8月31日)
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
当連結会計年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未払金
長期未払金の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク等
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態等を把握しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
②資金調達に関する流動性リスク
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年8月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期借入金(※1) | 632 | 632 | - |
| 負債計 | 632 | 632 | - |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(※2)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3)「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※4)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年8月31日) |
| 非上場株式 | 5,551 |
| 長期未払金 | 91,495 |
長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 長期未払金 | 91,495 | 90,078 | △1,416 |
| 負債計 | 91,495 | 90,078 | △1,416 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年8月31日) |
| 非上場株式 | 2,631 |
なお、当連結会計年度において、非上場株式について2,920千円の減損処理を行っております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,046,548 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 166,559 | - | - | - |
| 合計 | 2,213,108 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,058,795 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 202,348 | - | - | - |
| 合計 | 2,261,143 | - | - | - |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 632 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期未払金 | - | 90,078 | - | 90,078 |
| 負債計 | - | 90,078 | - | 90,078 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未払金
長期未払金の時価は、個人ごとの退任時期を見積り、当該退任時期に基づく無リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。