4440 ヴィッツ

4440
2026/05/15
時価
48億円
PER 予
10.61倍
2019年以降
6.91-84.48倍
(2019-2025年)
PBR
1.52倍
2019年以降
1.04-9.77倍
(2019-2025年)
配当 予
1.56%
ROE 予
14.37%
ROA 予
9.94%
資料
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ヴィッツ(4440)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソフトウェア事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2024年8月31日
2億9911万
2025年8月31日 +68.96%
5億537万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として2つの事業領域をセグメント管理単位とし、さらに8社の連結子会社で事業活動を展開しております。
そして、「ソフトウェア事業」「センシング事業」の2つを報告セグメントとしております。
ソフトウェア事業」は、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。
2025/11/26 11:06
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
アイシン・ソフトウェア株式会社869,024ソフトウェア事業
レーザーテック株式会社529,569ソフトウェア事業
トヨタ自動車株式会社498,251ソフトウェア事業
2025/11/26 11:06
#3 事業の内容
当社グループの事業セグメントと事業構成図
0101010_001.jpg(1)ソフトウェア事業
自動車および自動車部品、半導体検査装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。また、当社製品としてSF Twin、 WARXSS、新たなサービスとしてAIセーフティを展開しています。
2025/11/26 11:06
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
当社は現在、従来のソフトウェア事業と異なる新たなサービス事業の創生に取り組んでおります。特に収益性向上に向けた施策の1つとして、労働力提供型中心から知財提供・活用型の収益モデルへの変革を掲げております。RM社は2000年に設立された会社であり、自社で開発したインターネット予約システムのサービスを全国各地の公共施設、音楽スタジオ等に提供している会社であります。RM社は自社開発した予約システムを活用することによりシステム導入後に継続的、安定的に収益を獲得できるストック型ビジネスを展開しており、子会社化することによって、当社グループの知財提供・活用型サービス事業の1つとして収益性向上に資するものと考えております。当社はRM社の事業内容および収益性などを高く評価しており、当社グループのエンジニア人財の活用や営業支援、当社による経営管理を行うことで、より充実したサービスの提供と顧客獲得を促進し、より収益性の高い事業に変革できるものと考えております。
(3)企業結合日
2025/11/26 11:06
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」「その他」に区分しておりましたが、「販売契約」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」「販売契約」「その他」の区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の区分の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「ソフトウェア事業」の「その他」に表示していた36,708千円は、「販売契約」17,556千円、「その他」19,151千円として、「センシング事業」の「その他」に表示していた108,965千円は、「販売契約」93,629千円、「その他」15,335千円として組替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/11/26 11:06
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ソフトウェア事業303
センシング事業12
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
2025/11/26 11:06
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として、事業用の資産については報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っており、特定の報告セグメントとの関連性が明確でない資産については全社資産としてグルーピングを行っております。
ソフトウェア事業セグメントにおいて、入退出管理システムの事業化計画の見直しに伴い、当該開発及び事業化を目的として支出した前払費用及び長期前払費用について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当該減損損失の計上額は8,818千円であります。
2025/11/26 11:06
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2001年4月当社入社
2023年11月当社 常務取締役 CSO サービスデザイン事業領域担当
2024年9月当社 CSO ソフトウェア事業担当
2024年11月当社 代表取締役副社長 CSO(現任)
2025/11/26 11:06
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ソフトウェア事業
1.技術者育成と次世代技術の獲得(技術力)
当社グループの収益の源泉は高い技術力にありますが、当社グループを取り巻く事業環境は、技術の進歩が速く、顧客や社会のニーズも変化しやすい状況にあります。このような環境の下で当社グループが持続的に成長していくためには、需要に応じた技術力強化と未来社会に必要とされる技術を継続的にキャッチアップしていく必要があると考えております。
このような課題に対処するため、当社グループは従業員のスキル棚卸と人財ポートフォリオ管理によりターゲットを絞った育成及び採用に努め、スキル向上のための教育プログラムの確立に取り組みます。
また、エンジニア専門職による後進への技術教育、先行的な技術動向の情報収集・研究を推進し、継続的な技術力強化と次世代技術の獲得を図ってまいります。
2.人的資本の有効活用による収益性の向上(収益力)
当社グループの収益は、SES(ソフトウェア・エンジニアリング・サービス)やソフトウェア受託開発等の労働力提供型の売上が多くを占めております。開発技術者が不足していく事業環境において、このような労働力提供を主とした収益構造はリスクであり、限られた人財を最大限有効に活用し、収益性を向上させる必要があると考えております。
このような課題に対処するため、当社グループは蓄積した知財(技術、ノウハウ、情報等)をサービス・製品として提供・活用し、労働時間ではなく付加価値に応じて対価を得る収益構造へと変革を進めてまいります。また、自社開発の製品・サービスの販売拡大、労働力ではなく付加価値に応じた受注価額の設定等を実行するため営業力の強化に努めます。その他、人財リソースの最適配置、事業ポートフォリオ管理、AI活用・DX化による開発効率の向上等をあわせて推進し、限られた人的資本を有効に活用することで売上高の拡大と利益率の向上に努めます。2025/11/26 11:06
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「その他」については、当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマート(以下、RM社という。)のみが含まれているため、前期比増減率及び前期額は記載しておりません。
a.ソフトウェア事業
当セグメントにおいては、自動車や産業機器向けの制御ソフトウェアの受託・エンジニアの派遣等を軸とし、これらのソフトウェア開発におけるセキュリティやセーフティコンサルティング、AI(人工知能)を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティコンサルティング、ロボットや自動走行車開発等におけるシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、これらの技術に関するノウハウを商材化した製品及びサービスの提供などを行っております。なお、当社、テスコ社及びRM社以外の連結子会社は、当セグメントに含めております。
2025/11/26 11:06
#11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名職名
佐藤 倫子執行役員 総務部担当(部長兼務)、㈱クリスタライト 取締役、㈱リザーブマート 取締役
森川 聡久執行役員 ソフトウェア事業(技術)、品質保証室担当
片岡 歩執行役員 ソフトウェア事業(技術)担当
月森 悠太執行役員 ソフトウェア事業(技術)、MVE推進室(室長兼務)担当
2025/11/26 11:06
#12 設備投資等の概要
(単位:千円)
セグメント設備投資額主な内容
ソフトウェア事業91,069ソフトウエア取得、内装設備工事、備品購入(注)2
センシング事業3,520備品購入
(注)1.上表には、ソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
2.ソフトウエアの取得は、主に市場販売目的のソフトウエア制作に係るものであります。
2025/11/26 11:06

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