資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2019/03/28 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機能安全開発事業」は、コンピュータを利用した制御装置(産業機械・自動車・建設機械など)の機能安全対応を支援するコンサルティングサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

2019/03/28 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。
2.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。2019/03/28 15:00

#4 事業の内容

用語	用語の定義
組込セキュリティ	単にソフトウェアのセキュリティはIT系を指すことが多い。組込セキュリティはITセキュリティと守るべき資産や動作環境などが異なるため、同種の対応では実施できないため区別される。ここでは組込システムを対象としたセキュリティを組込セキュリティとしている。
組込ソフトウェア	組込システムは、ハードウェアとソフトウェアから構成されており、組込ソフトウェアはソフトウェア部位を示す。特定機能を実現するために開発されており、汎用のもの、独自のもの、両方を組み合わせたものがある。

2019/03/28 15:00

#5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2019/03/28 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基いております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。2019/03/28 15:00

#7 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/03/28 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/28 15:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成29年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,523千円
賞与引当金社会保険料	2,334
一括償却資産	1,469
未払事業税	4,418
計	25,870
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	28,191
役員退職慰労引当金	30,911
一括償却資産	1,101
小計	60,204
計	29,292
繰延税金資産の合計	55,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,759千円
連結会社間内部利益消去	1,900
一括償却資産	1,480
未払事業税	4,603
計	29,434
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	28,261
役員退職慰労引当金	31,896
一括償却資産	1,113
小計	61,270
計	△2,446
繰延税金資産の純額	56,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第22期連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、1,102,418千円(前連結会計年度末比29.1%増)となり、流動資産合計863,868千円(前連結会計年度末比32.8%増)、固定資産合計238,550千円(前連結会計年度末比17.2%増)となりました。

2019/03/28 15:00

#12 貸借対照表関係（連結）

※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2019/03/28 15:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

2019/03/28 15:00

#14 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

2019/03/28 15:00

#15 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2019/03/28 15:00

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表

非積立型制度の退職給付債務	83,960千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,960
退職給付に係る負債	83,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,960

(3) 退職給付費用

2019/03/28 15:00

#17 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物及び構築物	-千円	2,784千円
その他有形固定資産	151	-
無形固定資産(ソフトウエア)	521	-
計	673	2,784

2019/03/28 15:00

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2019/03/28 15:00

#19 連結貸借対照表関係（連結）

※2 損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。

e>※2 損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。

2019/03/28 15:00

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

2019/03/28 15:00

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/03/28 15:00

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
1株当たり純資産額	214円39銭
1株当たり当期純利益金額	98円98銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成30年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/03/28 15:00