訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成29年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,759千円
賞与引当金社会保険料	2,369
連結会社間内部利益消去	1,900
一括償却資産	1,480
未払事業税	4,603
繰越欠損金	1,197
製品保証引当金	2,558
受注損失引当金	565
計	29,434
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	28,261
役員退職慰労引当金	31,896
一括償却資産	1,113
小計	61,270
評価性引当額	△31,896
計	29,374
繰延税金負債(固定)
長期前払費用	△2,446
計	△2,446
繰延税金資産の純額	56,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	34.61%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05
役員退職慰労引当金	3.19
住民税均等割	0.57
特別税額控除	△6.70
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.66
その他	△1.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.61%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年9月1日から平成30年8月31日までのものは33.87%、平成30年9月1日以降のものについては33.66%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,361千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成30年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,573千円
賞与引当金社会保険料	3,399
連結会社間内部利益消去	595
一括償却資産	2,137
未払事業税	5,524
未払事業所税	340
製品保証引当金	3,449
受注損失引当金	6,505
在庫評価損	4,789
計	49,315
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	30,343
役員退職慰労引当金	34,977
一括償却資産	1,117
小計	66,438
評価性引当額	△34,977
計	31,461
繰延税金負債(固定)
長期前払費用	△2,508
計	△2,508
繰延税金資産の純額	78,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	33.87%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11
役員退職慰労引当金	3.33
資産除去債務	0.12
住民税均等割	1.01
特別税額控除	△4.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.71
その他	△1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
上場に際して行われる増資の結果、資本金が増加し、外形標準課税が適用されることとなります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.66%から、平成30年9月1日に開始される連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.60%となります。この税率変更により、繰延税金資産が8,195千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。