有価証券報告書-第29期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	56,573千円		84,680千円
賞与引当金社会保険料	8,547		12,321
連結会社間内部利益消去	518		1,882
減価償却費(減損損失分含む)	5,306		1,819
一括償却資産	4,475		6,047
敷金償却費	13,242		6,223
未払事業税	10,859		10,165
未払事業所税	957		1,127
受注損失引当金	-		172
製品保証引当金	-		1,084
役員退職慰労引当金	237		806
退職給付に係る負債	62,636		71,835
長期未払金	27,096		14,299
フリーレント賃借料	11,207		20,066
譲渡制限付株式報酬	8,581		11,171
税務上の繰越欠損金(注)	37,321		35,039
その他	5,030		3,679
繰延税金資産小計	252,592		282,425
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,206		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,807		△28,789
評価性引当額小計	△46,014		△28,789
繰延税金資産合計	206,578		253,636
繰延税金負債
保険積立金	△2,508		△2,571
固定資産圧縮積立金	△1,001		-
連結調整に伴う簿価調整差額	△2,084		-
顧客関連資産	-		△6,389
繰延税金負債合計	△5,595		△8,961
繰延税金資産の純額	200,983		244,674

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	37,321	37,321
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,206	△7,206
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,115	(※2)30,115

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金37,321千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,115千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	35,039	35,039
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,039	(※2)35,039

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.5		1.4
法人税特別控除	△6.5		△4.7
のれん償却額	1.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.0
評価性引当額の増減	△6.6		△3.1
親子会社間の実効税率の差異	0.7		1.0
沖縄認定法人の所得の特別控除	△0.8		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		26.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の注記においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、表示していた「過年度法人税等」0.0%及び「その他」△0.4%は、「その他」△0.3%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。