有価証券報告書-第27期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35,830千円		41,028千円
賞与引当金社会保険料	5,355		6,291
連結会社間内部利益消去	794		447
減価償却費	316		1,828
一括償却資産	4,630		4,187
敷金償却費	4,959		6,735
未払事業税	5,081		4,493
未払事業所税	400		872
製品保証引当金	293		32
退職給付に係る負債	46,096		50,648
長期未払金	28,210		28,210
譲渡制限付株式報酬	3,630		6,010
税務上の繰越欠損金	1,073		-
その他	845		1,142
小計	137,518		151,927
評価性引当額	△36,690		△35,945
計	100,828		115,982
繰延税金負債
保険積立金	△2,508		△2,508
固定資産圧縮積立金	-		△1,282
計	△2,508		△3,790
繰延税金資産の純額	98,319		112,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			4.0
法人税特別控除			△9.2
のれん償却額			1.7
過年度法人税等			1.1
親子会社間の実効税率の差異			0.8
沖縄認定法人の所得の特別控除			△0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6