有価証券報告書-第28期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,028千円		56,573千円
賞与引当金社会保険料	6,291		8,547
連結会社間内部利益消去	447		518
減価償却費(減損損失分含む)	1,828		5,306
一括償却資産	4,187		4,475
敷金償却費	6,735		13,242
未払事業税	4,493		10,859
未払事業所税	872		957
製品保証引当金	32		-
役員退職慰労引当金	-		237
退職給付に係る負債	50,648		62,636
長期未払金	28,210		27,096
フリーレント賃借料	-		11,207
譲渡制限付株式報酬	6,010		8,581
税務上の繰越欠損金(注)	-		37,321
その他	1,142		5,030
繰延税金資産小計	151,927		252,592
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△7,206
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,945		△38,807
評価性引当額小計	△35,945		△46,014
繰延税金資産合計	115,982		206,578
繰延税金負債
保険積立金	△2,508		△2,508
固定資産圧縮積立金	△1,282		△1,001
連結調整に伴う簿価調整差額	-		△2,084
繰延税金負債合計	△3,790		△5,595
繰延税金資産の純額	112,191		200,983

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年8月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	37,321	37,321
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,206	△7,206
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,115	(※2)30,115

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金37,321千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,115千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.0		2.5
法人税特別控除	△9.2		△6.5
のれん償却額	1.7		1.7
過年度法人税等	1.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△1.5
評価性引当額の増減	△0.4		△6.6
親子会社間の実効税率の差異	0.8		0.7
沖縄認定法人の所得の特別控除	△0.7		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		19.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取配当等永久に益金に算入されない項目」及び「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.2%は、「受取配当等永久に益金に算入されない項目」△0.0%、「評価性引当額の増減」△0.4%、「その他」△0.8%として組み替えております。