有価証券報告書-第23期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年8月31日)		当連結会計年度 (令和元年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,573千円		27,667千円
賞与引当金社会保険料	3,399		4,155
連結会社間内部利益消去	595		423
減価償却費	-		1,245
一括償却資産	3,255		1,802
敷金償却費	-		3,909
未払事業税	5,524		5,184
未払事業所税	340		196
製品保証引当金	3,449		3,205
受注損失引当金	6,505		-
在庫評価損	4,789		5
退職給付に係る負債	30,343		34,621
役員退職慰労引当金	34,977		1,785
長期未払金	-		25,938
その他	-		1,034
小計	115,754		111,174
評価性引当額	△34,977		△31,633
計	80,776		79,540
繰延税金負債
保険積立金	△2,508		△2,508
計	△2,508		△2,508
繰延税金資産の純額	78,268		77,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年8月31日)		当連結会計年度 (令和元年8月31日)
法定実効税率	33.87%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11
役員退職慰労引当金	3.33
資産除去債務	0.12
住民税均等割	1.01
特別税額控除	△4.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.71
その他	△1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.25