2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.本社及び各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は56,391千円であります。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2019/03/28 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当事業年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
建物	‐千円	2,784千円
工具、器具及び備品	151	‐

2019/03/28 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
「建物」の「当期増加額」は内装工事によるものであります。
「工具、器具及び備品」の「当期増加額」はサーバー取得によるものであります。

2019/03/28 15:00

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の投資予定金額は、敷金及び保証金27,000千円及び新本社の建物附属設備等13,900千円であります。
3.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

2019/03/28 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当連結会計年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
建物及び構築物	-千円	2,784千円
その他有形固定資産	151	-

2019/03/28 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
その他 4年～15年

2019/03/28 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/28 15:00