#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.61%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年9月1日から平成30年8月31日までのものは33.87%、平成30年9月1日以降のものについては33.66%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,391千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成30年8月31日)
2019/03/28 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.61%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年9月1日から平成30年8月31日までのものは33.87%、平成30年9月1日以降のものについては33.66%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,361千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度(平成30年8月31日)
2019/03/28 15:00