- #1 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2020/11/26 16:03- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~15年
その他 4年~15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2020/11/26 16:03 - #3 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額)により計算しております。2020/11/26 16:03 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
2020/11/26 16:03- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
3.引当金の計上基準
2020/11/26 16:03- #6 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2020/11/26 16:03- #7 重要な引当金の計上基準(連結)
③ 製品保証引当金
ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して
おります。
2020/11/26 16:03- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~15年
その他 4年~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2020/11/26 16:03