#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
イ.商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～15年
その他 4年～15年2021/11/26 17:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,046,548千円(同14.0%増)、受取手形及び売掛金166,559千円(同15.5%減)、仕掛品103,051千円(同23.0%減)であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産26,924千円(同9.7%減)、無形固定資産8,323千円(同19.0%減)、保険積立金138,417千円(同13.5%増)、繰延税金資産91,670千円(同7.5%増)であります。
b.負債
2021/11/26 17:08
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 関連会社
アーク・システム・ソリューションズ株式会社
(3) 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.持分法を適用していない関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。2021/11/26 17:08
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
その他 4年～15年2021/11/26 17:08