売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/07/14 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,434千円減少し、売上原価は11,504千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,930千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,055千円増加しております。その他、当第3四半期連結会計期間末の受取手形、売掛金及び契約資産は26,694千円、繰延税金負債は4,433千円増加し、仕掛品は18,135千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/07/14 15:10

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	金額
報告セグメント計	1,714,189
「その他」の区分の売上高	156,381
セグメント間取引消去	△118,347
四半期連結損益計算書の売上高	1,752,223

(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2022/07/14 15:10

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の「ソフトウェア開発事業」の売上高が17,434千円、セグメント利益が5,930千円減少しております。
詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/07/14 15:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の行動及び経済活動は依然として制限がなされているものの、新型コロナウイルスワクチンの普及、感染防止策の徹底などにより、一定程度の経済活動は維持できる状況となりつつあります。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻、及び、それを発端とした貿易やエネルギー問題など新たな経済阻害要因が日増しに拡大している状況であります。
このような経済環境の下においても、当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要を維持しております。特に、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応、CASE (Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)に関連する開発などを背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービス提供は好調に推移し、また、自動車関連ソフトウェアの開発は引き続き堅調に収益を維持しました。さらに、当第3四半期連結会計期間においてスクデット社を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。
営業利益においては、売上高の増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによる原価の削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善などがあり、売上総利益が前年同期比で大きく増益となったものの、サービスビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、本社移転関連コストの発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、スクデット社の連結子会社化などにより、販管費も大きく増加した結果、前年同期比微増に留まりました。

2022/07/14 15:10