#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ.商品及び製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～18年
工具、器具及び備品 4年～20年
その他 6年2024/11/28 16:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果増加した資金は161,602千円(前期は459,603千円の支出)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出83,960千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出82,858千円、無形固定資産の取得による支出65,817千円、有形固定資産の取得による支出60,996千円等に資金の減少があったものの、定期預金の純減額319,629千円、投資有価証券の償還による収入100,000千円、保険積立金の解約による収入93,947千円等による資金の増加があったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
2024/11/28 16:42
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/11/28 16:42
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
その他 4年～20年2024/11/28 16:42