営業利益においては、増収に向けて外部リソース活用割合を増加させている他、給与水準の引き上げ、設立や株式取得による子会社の増加、新規事業の推進・事業の拡大・営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、コロナ関連の制限緩和による出張経費の増加、人材確保に向けた採用関連コストの増加等による売上原価や販管費の増加があったものの、売上高の増収に加え、下期における受注価額の見直しや高利益率案件の増加等の影響により売上総利益率が前期と同水準で推移した結果、前期比増益となりました。なお、テスコ社においては、事業の特性上9月及び3月付近に売上が集中し利益貢献する傾向にあり、当連結会計年度に取り込まれたテスコ社の財務数値は4月から8月における業績となるため、売上総利益額に比して販管費が多く、連結売上高の増加には貢献しておりますが、営業利益に対しては減少の影響となっております。
経常利益においては、Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)に係る補助金収入及び助成金収入等が減少したものの、営業利益の増益に加え、保険解約返戻金が増加した結果、前期比増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、経常利益の増益に加え、関係会社株式売却益の発生による特別利益の増加、減損損失の減少による特別損失の減少、賃上げ促進税制による税額控除及び評価性引当額の減少に伴う繰延税金資産の計上等により法人税等の負担率が低下した結果、前期比増益となりました。
2024/11/28 16:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
