有価証券報告書-第23期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
その他 2年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。