有価証券報告書-第27期(2022/09/01-2023/08/31)

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、現時点において、具体的な取組等は主要な事業を営む当社のみ実施しているため、当社における考え方及び取組を記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会(以下、「サステナビリティ課題」とする。)を識別、評価、管理するためにサステナビリティ委員会を設置しております。当社代表取締役社長は、サステナビリティ課題に係る担当役員として、サステナビリティ委員会を管理し、取締役会へサステナビリティ課題に関する説明、報告等を行うとともにサステナビリティ課題に係る経営判断の最終責任を負っております。サステナビリティ委員会は、当社経営会議のメンバーから担当役員が選任した者で構成されております。
半期に一度開催されるサステナビリティ委員会で検討された取り組み施策、進捗状況等の内容は担当役員に報告され、協議の上決定または管理を行っております。取締役会は、担当役員から協議・決定された内容の報告を受け、サステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等について監督を行っております。
なお、経営会議において担当役員は協議・決定された内容を経営方針、経営戦略、予算等の策定に考慮するよう指示しております。

(2)リスク管理
サステナビリティ委員会の各メンバーは、当社を取り巻く外部環境及び内部環境の分析を実施し、サステナビリティ課題の網羅的な識別を行っております。また、各メンバーにおいて識別されたリスク及び機会について、サステナビリティ委員会で協議、検討し、「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の2つの評価基準に基づき、その重要性の評価を行っております。サステナビリティ委員会での協議、検討の結果、重要性が高いと評価したサステナビリティ課題について、担当役員に報告、協議、決定の上、取締役会による監督体制の下、当社における企業リスク及び機会の一つとして当社の戦略に反映し、対応しております。
また、重要性が高いと評価したサステナビリティ課題は、経営全般に係る事業リスクを管理しているリスク管理委員会と連携した上で、当社の総合的なリスク管理体制と統合しております。
(3)戦略
当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、「世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で解決する」企業集団となることを目指しております。また、当社において最も重要な経営資源はヒトであり、人財の育成、多様性、流動性、健康、安全、従業員エンゲージメントなどに配慮し、すべての社員が最大限の能力を発揮できるように人的資本経営に取り組むことが、企業の目指すべき姿に到達し、持続的な成長を遂げるために必要不可欠と考えております。
そのため、当社は以下の方針を掲げ、その方針に基づいた経営を実践してまいります。
①人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針
会社に所属する全ての者が仕事に意義をもち、自己の成長する喜びや働く楽しさを会社と共に追求することで個人の幸福と会社の成長をともに実現することを方針として、以下の取り組みを実践してまいります。
・新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等を問わず、能力や貢献に応じた適正な報酬が得られる公明正大な評価・処遇を行う人事評価制度・賃金制度の改定に取り組み、社員の自律的かつ持続的な成長を支援します。
・新卒入社社員向け社内研修内容の改善、充実に取り組み、配属後の早期立ち上がりを支援します。
・定期的なキャリアビジョンアンケートに基づき、本人の志向と適性を考慮した配置や教育に取り組み、社員の成長を支援します。
②社内環境整備に関する方針
会社に所属する全ての者とその家族が豊かな生活を送れるように、心と体の健康を重視し健康経営に取り組むことを方針として、以下の取り組みを実践してまいります。
・組織、性別、年齢、役職、国籍等を問わず、役職員が交流できる機会を増やし、一人ひとりがフラットにコミュニケーションを図れる環境を整備します。
・有給奨励日の設定及び取得の促進、残業時間モニタリングによる長時間残業者の抑止等を推進し、健康的な働き方ができる環境を整備します。
(4)指標及び目標
当社では、上記「(3)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	中長期目標	実績(当事業年度)
男性社員の育児休業取得率	100%	100%
管理職における中途採用社員比率	35.0%	27.3%
女性管理職比率	15.0%	9.1%
平均勤続年数	15.0年	9.1年
有給消化率	90.0%	85.4%

(注)有給消化率とは、期中の有給付与日数に対する有給消化日数を指す。全従業員(正社員のみ)対象