有価証券報告書-第27期(2022/09/01-2023/08/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.その他として記載されている従業員数は、株式会社アトリエ及び株式会社ヴィッツ沖縄に所属しているものであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年8月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウェア開発事業 | 146 |
| サービスデザイン事業 | 13 |
| 報告セグメント計 | 159 |
| その他 | 26 |
| 全社(共通) | 31 |
| 合計 | 216 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.その他として記載されている従業員数は、株式会社アトリエ及び株式会社ヴィッツ沖縄に所属しているものであります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年8月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 154 | 35.95 | 9.08 | 5,946,100 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ソフトウェア開発事業 | 112 |
| サービスデザイン事業 | 11 |
| 報告セグメント計 | 123 |
| 全社(共通) | 31 |
| 合計 | 154 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、営業室及び内部監査室に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社
| 当事業年度 |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
| 9.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。