有価証券報告書-第26期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スクデット・ソフトウェア
事業の内容 ソフトウェア開発、評価
(2)企業結合を行った主な理由
当社はソフトウェア開発事業を中心に、新たなサービス事業の創生に取り組んでおります。新たな事業に挑戦するためには、基本事業の強化が欠かせないと考えており、ソフトウェア開発体制および人材の強化・拡大に努めております。
スクデット社は、同社代表である小谷歩氏が創業者として、2015年に設立された会社であります。北海道札幌地域において、ソフトウェア技術の向上とソフトウェア産業の発展に寄与すべく研鑽してまいりました。
当社は、スクデット社の事業内容及び取引実績などを評価するとともに、当社札幌拠点及び当社関連会社(札幌市)との連携により、当該地域での開発体制の強化、顧客の多様化に資すると考え、小谷氏と意見交換を続けてまいりました。
このたび、スクデット社も当社グループに合流することで、財務基盤が安定し人員体制の拡大が容易になり、また、当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術向上ならびに事業基盤の強化が見込めるとの考えに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったものであります。
本件株式取得後は、当社及び当社関連会社との包括的な業務提携を実施し、幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。また、当社は管理体制の強化やファイナンス面での支援を適宜実施してまいります。
(3)企業結合日
2022年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月1日から2022年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 100,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
101,950千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スクデット・ソフトウェア
事業の内容 ソフトウェア開発、評価
(2)企業結合を行った主な理由
当社はソフトウェア開発事業を中心に、新たなサービス事業の創生に取り組んでおります。新たな事業に挑戦するためには、基本事業の強化が欠かせないと考えており、ソフトウェア開発体制および人材の強化・拡大に努めております。
スクデット社は、同社代表である小谷歩氏が創業者として、2015年に設立された会社であります。北海道札幌地域において、ソフトウェア技術の向上とソフトウェア産業の発展に寄与すべく研鑽してまいりました。
当社は、スクデット社の事業内容及び取引実績などを評価するとともに、当社札幌拠点及び当社関連会社(札幌市)との連携により、当該地域での開発体制の強化、顧客の多様化に資すると考え、小谷氏と意見交換を続けてまいりました。
このたび、スクデット社も当社グループに合流することで、財務基盤が安定し人員体制の拡大が容易になり、また、当社グループとの技術交流や協業を通じて、一層の技術向上ならびに事業基盤の強化が見込めるとの考えに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったものであります。
本件株式取得後は、当社及び当社関連会社との包括的な業務提携を実施し、幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながら、シナジー効果の早期発揮に努めてまいります。また、当社は管理体制の強化やファイナンス面での支援を適宜実施してまいります。
(3)企業結合日
2022年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月1日から2022年8月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 100,000千円 |
取得原価 100,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21,400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
101,950千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 28,987千円 |
| 固定資産 | 29,388 |
| 資産合計 | 58,376 |
| 流動負債 | 26,271 |
| 固定負債 | 34,055 |
| 負債合計 | 60,326 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。