有価証券報告書-第28期(2023/09/01-2024/08/31)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の名古屋事業所(名古屋テクノロジーセンター)の移転計画に伴う、新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、名古屋事業所に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当該事業所については、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」は8,871千円、「流動負債」の「資産除去債務」は15,870千円、それぞれ増加しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。