有価証券報告書-第26期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
受注制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約は工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約は工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が30,706千円増加し、仕掛品が20,109千円減少しております。
当事業年度の損益計算書においては、売上高が13,422千円、売上原価が9,530千円、法人税等が1,190千円それぞれ減少しており、これにより税引前当期純利益までの各段階利益はそれぞれ3,891千円の減少、当期純利益は2,701千円の減少の影響を受けております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,055千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は1円76銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ65銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
(時価算定会計基準等の適用)
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。